公開質問状の回答がきましたー!

10月26日に公開質問状の回答が郵送で届きました。
同日資料の料金を直接県庁に支払いに行きましたので、近日中に公開文書は届く予定です。

まず、質問は下記の通り。

平成24年4月20日に環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫氏立会いの元、三重県知事、三重県市長会会長名張市長、三重県町村会会長大紀町長によって署名された合意書と、三重県知事、三重県市長会会長 名張市長、三重県町村会会長大紀町長によって署名された覚書に関しての質問。

1.平成24年4月20日付け、三重県知事 鈴木英敬氏、市町村会会長名張市長、亀井利克氏、三重県町村会会長大紀町長 谷口友見氏署名による合意書と覚書は、がれき広域処理という事業において、それぞれどのような法的根拠を持つものでしょうか。

2.上記合意書と覚書が作成された経緯について、すべての公文書(起案書含む)・記録(議事録、関係者名簿など)を元にご説明下さい

3.上記合意書の署名時に環境省が立会っていますが、地方自治体と任意団体の合意書に、環境省が立ち会うというのは極めて異例だということを知りました。環境省立会いに至るまでの経過を、同じようにすべての公文書を元にご説明ください。


ここから回答です。
★がハハノワコメントです。

平成24年10月23日

子育てグループハハノワ 代表様
三重県知事 鈴木 英敬

公開質問状への回答について

平成24年10月2日付けで提出頂きましたこのことについて、下記の通り回答します。

1 災害廃棄物を処理するためには、市町等の協力が不可欠であり、県は市長会及び町村会と連携し、一体となって取り組んでいけるよう、両者と合意書及び覚書を締結しました。

★県には廃棄物処理の権限はないため、市町村をこういう「契約っぽい文書」で瓦礫処理に前向きに動かせようとしているという事ですね。
この3者合意に関して松阪市山中市長が言っていた様に、「パフォーマンス」だという事がはっきりしました。法的根拠がないんです。
県民や市町村(市長や町長や村長)を騙そうとしたという事です!


2 災害廃棄物の受け入れについては、一般廃棄物行政上の権限を有する市町が判断することになるため。県は平成24年1月頃から、一般廃棄物の処理を行う基礎自治団体の集まりである市長会・町村会と連携し、調整を行ってきました。

★「一般廃棄物の処理を行なう基礎自治体」と、「基礎自治体の集まりである市町村会」は違う意味を持つ集まりです。市町村会はただの任意団体で廃棄物処理とは無関係。
元々親睦会やら、野球大会やら、忘年会やらそんな事を主にしていた団体です。
そんな任意団体を相手に、県に決定権のない一般廃棄物の処理について調整してきたのは、どういう事??


このような中、内閣総理大臣及び環境大臣から3月16日付け「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について」により、災害廃棄物の受け入れを実施することについて協力要請があり、県は、市長会、町村会との一定の合意を目指していくことについて、4月6日付けで環境大臣に回答しました。

★これはあくまでも「要請=お願い」であり、環境省は市町村に「義務」を課すことはできないんです!
県から「瓦礫受け入れてよ~」というお願いされた市町村は、住民意見を反映して(←ここ大事!)自治体として政策を決定しなければいけません。
でもそうすると、反対意見が出てなかなかすすめられなくなるので、県は勝手に市町村会と合意書・覚書を結んだという事です。
合意書・覚書には法的能力はないのに、住民や市町村は従わなければいけないような気になってしまうよね。あぶないあぶない!


そして、4月19日に開催された市長会定例会及び4月20日に開催された町村会理事会の結果を踏まえ、県と両会は4月20日に合意書及び覚書を締結しました。

★県は市町村の代弁をしてはいけない!そんな事をしていい法律はないんです。こ・れ・は、知事の越権行為!!

3 災害廃棄物の広域処理は、環境大臣からの協力要請があったもので、環境省の立会いについては、同省中部地方環境事務所を通じて調整しました。

★ん?説明できてないよ。わざわざ国のお役人を連れてきて、契約を結ばせるなんて、基礎自治体に対する脅し?
これは、重大な地方自治法違反、憲法違反の恐れがあります!


別紙
1 平成24年1月10日 東日本大震災の災害廃棄物に関する市長会・町村会事務局長との打合せ資料
2 平成24年1月13日 災害廃棄物にかかる打合せ会資料(市長会・町村会3役担当課長会議)
3 平成24年2月8日 市長会定例会資料(東日本大震災の災害廃棄物処理関係)
4 平成24年2月14日 市町長合同研究会資料
5 平成24年3月21日 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置第6条に基づく広域的な協力の要請について
6 平成24年3月22日 市長会3役の副市長との協議資料
7 平成24年3月28日 東日本大震災の災害廃棄物に関する町村会3役課長との会議資料
8 平成24年3月29日 震災がれき処理に関する3者会議資料
9 平成24年4月6日 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置第6条に基づく広域的な協力の要請について」の回答について
10 平成24年4月20日 災害廃棄物(がれき)の広域処理への対応に係る合意書及び覚書について

別紙の公開文書(110ページ)が届いてから、じっくり内容を確認したいと思います。
110ページもあるのか・・。
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by hahanowa | 2012-10-30 09:19 | レポート

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