震災瓦礫の広域処理に関する申し入れ書をわれらが伊勢市長、スズケンに提出します！

瓦礫の広域処理は、伊賀だけの話じゃないんだよ、大阪市だけの話じゃないんだよ、大きな空はつながっているんだよ！
地元住民だけじゃなく、私達にもしっかり説明してよ！

ということを、伊勢市長から県知事に伝えてください、という申し入れです。
私たちの声は届かないまま時間だけがすぎていくばかりです。伊勢市長ならきっと県知事に届けてくれると思っています。

様々な勉強会に参加して、それから三重県主催の説明会にも参加して、ますます不安が募る我々。「低線量被曝は安全」、「がれきには放射性物質は付着していないから安全」等々、市民が主催する勉強会の内容とはまったく反対の説明をする環境省と三重県。

私達、どう対処すればいいの？

申し入れの日程は、12月4日（火曜）朝9時15分から伊勢市役所に決定しました！
同行者大募集です。
そして、引き続き下記の申し入れにご賛同いただける団体を12月3日午後10時まで募集いたします。


１　団体名
２　代表者名
３　連絡先（メルアドでOK）
(募集は終了しました。）

震災瓦礫の広域処理に関する申し入れ書

私たちは、東日本大震災により発生した災害廃棄物（がれき）の、三重県における焼却、および焼却灰の埋め立てに強く反対している県内在住の住民グループです。

これまで、他団体と共に、また個別に、県や受け入れを表明している市町村へ対し、震災瓦礫の放射能汚染の実態およびその影響について説明するよう、くり返し求めてきました。
しかし、多くの自治体は、不勉強あるいは危機感のなさから、放射能の危険性を軽視しており、このままでは、三重県民だけでなく、近隣自治体の住民にとっても、憲法13条が保障する基本的人権が侵害される重大な事態が起こりかねないと危惧しております。

「憲法第13条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求にする国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　しかし、東京電力を初めとした原発推進政策によって引き起こされた福島第一原発事故は、この憲法第13条が施行不能な県や地域を多数、生み出してしまいました。
それにもかかわらず、政府は東京電力を告訴することも、避難者たちの「損なわれた生活」を保障することもなく、それどころか、放射能を帯びたがれきを、比較的汚染の少ない西日本にも持ち込もうとしています。
　しかし、この「がれき広域処理」は、地球上の人類の共有財産である大気と水を汚染し、それによって私たちの生命の根源を危うくするものであり、私たちはこれを、住民の生命や幸福追求権を阻害し、公共の福祉に鋭く対立する違憲・違法事業だと考えます。

　被災地支援なら、三重県の安全な食べ物や水を提供する、あるいは放射能汚染の被災地から、移住・保養を希望される被災者を受け入れるという選択肢もあります（本申し入れの賛同者には、この分野で活躍している団体も含まれています）。
私たちは各市町村や県にくりかえしこれらを提案してきましたが、どの自治体も「がれき広域処理は県の依頼である（断れない）」として、私たちの提案に耳を貸してくれません。
市町村は自ら判断するという権能を失ってしまったのではないか、このままがれきが持ち込まれ、三重県にも放射能汚染が広がってしまうのではないかと非常に不安です。

　そこで、今年4月、知事及び市長会、町村会らが署名した（がれき受け入れ）合意書や覚書に対し、いち早く抗議され、がれき受け入れに明確に反対の立場を表明された貴殿にお願いするしかない、と考えるに至りました。
どうぞ、市民の思いを受け止めていただき、関係各位に対し、以下の要請を実施していただきたく、ここに連名でお願い申し上げます。

記
一、岩手県の災害瓦礫を三重県で処理することを中止するよう近隣市の首長として、三重県に要請してください。この項目は当日の朝に追加しました。

二、岩手県及び久慈市に対し、がれき焼却と埋め立てについて、三重県と近隣県の住民に対して説明会を行なうよう求めて下さい。

三、また、貴殿から鈴木英敬三重県知事に対しても、県民の納得が得られていないことを理由に、再度説明会を開催するよう、求めて下さい。

四、伊賀市の三重中央開発（三重県知事が震災瓦礫の焼却・埋め立てを要請している）に対し、企業としての説明会開催を求めて下さい。この時、三重中央開発の代表者と県知事の出席も求めていただきたい。

五、可能なら、伊勢市において、賛成派・反対派を集めた討論会、あるいはシンポジウムの開催を企画していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
子育てグループハハノワ
代表　荒木章代